施工管理が派遣会社を選ぶときの確認ポイント7項目｜失敗しない見極め方

「派遣会社は何社もあるけれど、どこを選べばいいのか分からない」。

施工管理の経験を活かして派遣を考え始めたとき、多くの方が最初に悩むところです。

 

求人票の時給や勤務地だけで決めてしまうと、入ってから「聞いていた条件と違う」「困ったときの相談先がはっきりしない」と感じることがあります。

派遣は、雇用主である派遣会社の姿勢が、働きやすさに直結する働き方です。

 

確認したいのは「会社の基本」「条件」「続けやすさ」の7項目

 

派遣会社の良し悪しは、時給の高さだけでは分かりません。公的な情報や書面で確かめられる項目を、順に見ていくことが、失敗を避ける近道です。

確認したいのは、次の7項目です。

• 労働者派遣事業の許可の有無
• 会社情報の公開と説明
• 就業条件の明示と業務の範囲
• 契約期間と更新の考え方
• 賃金の見込みと待遇の決め方
• 教育訓練と雇用の安定への取り組み
• 社会保険の加入と相談体制

どの項目も、公的な情報や書面で確かめられるものです。

以下、「会社の基本」「条件」「続けやすさ」の3つに分けて見ていきます。

 

会社の基本を確かめる2項目

 

1. 労働者派遣事業の許可を受けているか

派遣会社は、国から労働者派遣事業の許可を受けて事業を行います。許可を受けているかどうかは、最も基本的な確認項目です。

会社のホームページや会社案内に記載があるか、面談で担当者に聞いて確かめましょう。

施工管理の派遣では、現場が変わるたびに契約を結び直す場面もあります。そのたびに頼るのは派遣会社なので、会社の土台が確かかどうかは、最初に見ておきたい点です。

 

2. 会社の情報を、どこまで説明してもらえるか

派遣会社には、派遣労働者の数、派遣料金や賃金の平均額、マージン率、教育訓練計画やキャリアコンサルティングの相談窓口などの情報を、原則としてインターネットで公開することが求められています。

派遣会社のホームページのほか、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトでも確認できます。公開されているのは事業所ごとの情報なので、応募を考えている事業所のものかどうかも見ておきましょう。

マージン率は、低ければ良いとは限りません。マージンには、会社の利益のほか、社会保険料や教育訓練費なども含まれるためです。

数字だけで判断せず、教育訓練や福利厚生の内容とあわせて見てください。賃金の平均額は、自分の希望と大きく離れていないかを知る目安になります。

公開される数字は、前年度分の実績をもとにしています。そのため、事業を始めて間もない会社では、公開できる数字がまだそろっていないことがあります。

その場合は、数字を公開する時期の見通しと、教育訓練の計画や相談窓口など、いま説明できる内容を、面談で具体的に聞いてみましょう。

 

条件を確かめる3項目

 

3. 就業条件が書面で明示されるか

派遣会社は、派遣される前に、業務内容や就業場所などの就業条件を、書面等で明示することになっています。

施工管理では、担当する業務が管理業務であることを、書面で確かめておくと安心です。

建設作業そのものに直接従事することは、認められていません。契約にない作業を頼まれることのないよう、業務の範囲を契約前に確認しましょう。

書面を受け取ったら、その場で内容を読み、疑問点を残さないようにしましょう。口頭で聞いた条件は、書面にも載っているかを照らし合わせます。

あわせて、就業場所、勤務時間、休日も確認します。竣工前などの繁忙期に残業が増えることもあるため、残業の考え方が契約書にどう書かれているかも見ておきましょう。

 

4. 契約期間と更新の考え方

派遣の契約期間は、現場や案件ごとに決まる形が多く、長さは会社や案件によって違います。

契約期間と、更新があるかどうか、更新するかどうかを何を基準に判断するのかを、契約前に確認しておきましょう。

更新の見込みを口頭で聞いた場合は、書面にも書かれているかを照らし合わせます。

雇用期間が30日以内の日雇派遣は、原則として禁止されています。極端に短い期間の契約を示されたときは、その理由を聞いてください。

 

5. 賃金の見込みと待遇の決め方

派遣会社は、労働契約を結ぶ前に、賃金の見込み額や待遇について説明することになっています。派遣先から派遣会社に支払われる派遣料金の額も、労働契約を結ぶときなどに明示されます。

待遇は、派遣先の社員との均衡を考慮する方式、または労使協定による方式のいずれかで決められます。どちらの方式かを、まず聞いておきましょう。

賃金を決める際には、派遣先で同じ種類の業務に就く人の賃金水準や、本人の職務内容・経験・能力に配慮することとされています。

2級・1級の施工管理技士などの資格や、経験年数が賃金にどう反映されるか、賞与・手当・交通費がどう扱われるかは、具体的に質問してかまいません。

 

続けやすさを確かめる2項目

 

6. 教育訓練と雇用の安定への取り組み

派遣会社は、段階的・体系的な教育訓練と、希望する人へのキャリアコンサルティングを行うこととされています。

また、同じ派遣先で働ける期間には、原則3年の上限があります。上限に達したあとの雇用を続けるための措置も、派遣会社に求められています。

有期の雇用で通算1年以上働いた人が希望した場合は、無期雇用への転換の機会を設けるなどの措置を、派遣会社がとるよう努めることとされています。

契約が終わったあとにどう雇用が続くのかは、将来の安定に直結します。具体的な対応を、事前に聞いておきましょう。

なお、当社では、派遣先へ直接雇用で入社される場合に紹介料をいただかないなど、直接雇用を応援する独自の仕組みも設けています。

 

7. 社会保険の加入と相談体制

派遣会社は、社会保険・労働保険に加入しているかどうかと、未加入の場合はその理由を、派遣労働者に通知することになっています。

加入の条件に当てはまるかは、働く時間や期間によって変わります。契約前に、自分の場合はどうなるかを確認しましょう。

有給休暇の扱いも、あわせて聞いておくと安心です。

派遣会社には、苦情を処理する体制を整えることや、派遣元責任者を選任することも求められています。

現場で困ったときに、誰に、どのように連絡すればよいのか。担当者の連絡先と対応できる時間帯を、面談で聞いておくと安心です。

 

面談で確認するときのコツ

 

7項目は、求人票だけでは分からないものがほとんどです。面談では、次のように聞くと確認しやすくなります。

• 許可を受けている事業所はどこか
• 会社の情報はどこで見られるか
• 就業条件は書面でもらえるか
• 待遇はどちらの方式で決まるか
• 契約終了後の対応はどうなるか
• 困ったときの連絡先はどこか

質問に、その場で具体的に答えてくれるかどうかも、会社を見極める材料になります。

すぐに答えられない場合は、あとで書面や資料で回答してもらえるかを見てください。

7項目すべてが完璧な会社を探す必要はありません。残業の考え方や、契約終了後の対応など、自分にとって譲れない項目を先に決めておくと、比べやすくなります。

一社だけで決めず、二、三社の説明を聞いて比べると、違いが見えやすくなります。

 

 

まとめ

派遣会社選びは、「会社の基本」「条件」「続けやすさ」の3つの視点で、7項目を確かめるのが基本です。

許可、会社情報の公開、就業条件の明示、契約期間、賃金と待遇、教育訓練と雇用の安定、社会保険と相談体制。どれも、公的な情報や書面で確かめられます。

派遣は、働く現場が変わっても、雇用主である派遣会社との関係は続きます。だからこそ、求人票の数字だけで決めず、書面と面談で確認してから選ぶことが大切です。

気になる点があれば、遠慮せずに質問してください。きちんと答えてくれる会社かどうかが、最初の判断材料になります。

 

 

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